軽量鉄骨造（骨格材3mm超4mm以下） / 新築の減価償却
軽量鉄骨造（骨格材3mm超4mm以下）の新築、減価償却費はいくら？【耐用年数27年・償却率0.038】
結論
- 法定耐用年数
- 27年
- 適用する耐用年数
- 27年
- 定額法償却率
- 0.038
新築（未使用）の建物のため、簡便法は使わず法定耐用年数27年をそのまま耐用年数として適用します。
取得価額別の年間減価償却費（目安）
耐用年数27年・償却率0.038で計算した、建物の取得価額（土地を除く）ごとの年間償却費です（初年度から12ヶ月分の場合）。
| 建物取得価額 | 年間減価償却費 |
|---|---|
| 10,000,000円 | 380,000円 |
| 20,000,000円 | 760,000円 |
| 30,000,000円 | 1,140,000円 |
| 50,000,000円 | 1,900,000円 |
軽量鉄骨造（骨格材3mm超4mm以下）・新築の減価償却における注意点
新築（未使用）の建物のため、簡便法は使わず法定耐用年数27年をそのまま耐用年数として適用します。
この条件（軽量鉄骨造（骨格材3mm超4mm以下）・新築）を計算機に入力した状態で開けます。
この条件で計算機を開く →この条件も見る
よくある質問
新築の場合も中古の簡便法を使いますか？
いいえ。新築（未使用）の建物は簡便法を使わず、法定耐用年数をそのまま適用します。軽量鉄骨造（骨格材3mm超4mm以下）の場合は27年です。
軽量鉄骨造（骨格材3mm超4mm以下）の法定耐用年数はなぜ27年なのですか？
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一で、建物の構造・用途ごとに法定耐用年数が定められています。軽量鉄骨造（骨格材3mm超4mm以下）（住宅用）は27年です。
【免責事項】本ツールは概算の参考値を提供するものであり、税務上の助言ではありません。 実際の申告にあたっては税理士または所轄税務署にご確認ください。計算根拠: 所得税法・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（2026年7月時点）。