木造 / 新築の減価償却
木造の新築、減価償却費はいくら？【耐用年数22年・償却率0.046】
結論
- 法定耐用年数
- 22年
- 適用する耐用年数
- 22年
- 定額法償却率
- 0.046
新築（未使用）の建物のため、簡便法は使わず法定耐用年数22年をそのまま耐用年数として適用します。
取得価額別の年間減価償却費（目安）
耐用年数22年・償却率0.046で計算した、建物の取得価額（土地を除く）ごとの年間償却費です（初年度から12ヶ月分の場合）。
| 建物取得価額 | 年間減価償却費 |
|---|---|
| 10,000,000円 | 460,000円 |
| 20,000,000円 | 920,000円 |
| 30,000,000円 | 1,380,000円 |
| 50,000,000円 | 2,300,000円 |
木造・新築の減価償却における注意点
新築（未使用）の建物のため、簡便法は使わず法定耐用年数22年をそのまま耐用年数として適用します。
この条件（木造・新築）を計算機に入力した状態で開けます。
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よくある質問
新築の場合も中古の簡便法を使いますか？
いいえ。新築（未使用）の建物は簡便法を使わず、法定耐用年数をそのまま適用します。木造の場合は22年です。
木造の法定耐用年数はなぜ22年なのですか？
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一で、建物の構造・用途ごとに法定耐用年数が定められています。木造（住宅用）は22年です。
【免責事項】本ツールは概算の参考値を提供するものであり、税務上の助言ではありません。 実際の申告にあたっては税理士または所轄税務署にご確認ください。計算根拠: 所得税法・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（2026年7月時点）。